2020-03-31 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
今委員お尋ねのように、例えば産業医は五十人以上の規模で選任義務が掛かっておるということでございまして、それぞれの小規模のところにつきましては産業保健推進センター等で健康管理の支援をするということが現行の取組ということでございます。
今委員お尋ねのように、例えば産業医は五十人以上の規模で選任義務が掛かっておるということでございまして、それぞれの小規模のところにつきましては産業保健推進センター等で健康管理の支援をするということが現行の取組ということでございます。
これまで、地域産業保健センター、産業保健推進センター、メンタルヘルス対策支援センターというものが統合されまして、産業保健活動総合支援事業ということが行われておりますけれども、まだまだ取組が不十分ではないのかなと思われますが、政務官、いかがでしょうか。
今までも、産業保健推進センター、あるいは先ほど話が出ました地域のメンタルヘルス対策支援センター、さらには地域の産業保健センター、こうしたものがそれぞれ動いていた。
五十人未満の小規模事業者に対してということでございますと、これは質問にもあったんですが、俗に言う三事業、地域産業保健事業、産業保健推進センター事業、メンタルヘルス対策支援事業、ことしの四月から一元化をされたということになっておりますが、従来からそういう取り組みがされておったということになると思いますけれども、今までどのくらいの実効性があったのか、また効果があったのか、そして、一元化後も、小規模事業場
これは御指摘のように、産業保健推進センターですとか地域産業保健センター、メンタルヘルス対策支援センターなどの各事業を一元化したものでございます。こういったことでワンストップサービスを提供しているということでございます。
産業保健活動総合支援事業は、これまでの産業保健推進センター、地域産業保健センター、メンタルヘルス対策支援センターの各事業を平成二十六年度より一元化したものでありまして、各都道府県単位で設置する産業保健総合支援センターにおいて、心と体の相談等をワンストップサービスで提供するなど、事業場の産業保健活動を総合的に支援する機能が強化されているものと考えております。
このため、小規模事業場での取組が促進されますよう、国といたしましては、メンタルヘルス対策の重要性や適切なストレスチェック制度の進め方を周知啓発するとともに、御指摘ございましたような、この度、産業保健推進センターと地域産業保健センター、それからメンタルヘルス支援事業を統合いたしまして実施します産業保健総合支援事業、すなわち産業保健総合支援センターがこれに当たるわけでございますが、ここにおきまして、面接指導
労災病院は要りますけれども、この産業保健推進センターですね、こんなのもうなくして、都道府県事業にしてしまえば十分これできるということは言わせていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
ただ、一方で、産業医の先生方が全てメンタルヘルスが専門で非常にお詳しいというわけではありませんので、私どもにおいても、産業保健推進センターにおいて産業医を対象にしたメンタルヘルス対策に関する研修を実施するというようなことで、メンタルヘルスについても、産業医の資質の向上に努めているところでございます。
このため、産業保健推進センターを設置して、産業医を含む産業保健スタッフに対してメンタルヘルス対策等の具体的な取組手法に関する研修を実施をしております。さらに、先ほど申しましたとおり、今年度はこれに加えて、産業医に対してストレス症状を有する労働者への面接、指導の実施方法等の研修を全国で実施することとしております。
また、御家族も含めたメンタルヘルスについては、都道府県の産業保健推進センターに健康相談窓口を設置するとともに、フリーダイヤルによる電話相談を実施しておりますし、相談体制も強化をいたしまして、しっかりとメンタルヘルスについても対応を行っていきたいと思っております。
特に、産業保健推進センターが集約された県の医師会等関係者の御意見も十分踏まえて今後も検討してまいりたいと思います。
今月末に産業保健推進センターを廃止する、六県廃止をするということを決めました。ただ、地元医師会との協力連携体制を確保しながら、引き続き、産業医等に対する専門研修などは実施をしていきたい。事業の運営に当たっては、これまでと同様に、地元医師会、労使団体などの代表から成る地域運営協議会を開催し、運営方針を決定していく。
まず最初に、お手元に配付をさせていただいております産業保健推進センターと地域産業保健センター、この関係について質問させていただきたいと思います。
もう時間がないので一点だけお聞きしたいんですが、産業保健推進センターについて今回も見直しをされて、たしか六県だったですかね、廃止されて、統合という言い方がいいのかどうかわかりませんが、大変、私も聞いておりますと、やはり県のレベルで、県の医師会とこのセンターとが車の両輪でやってきている。この片一方の両輪がなくなって、例えばなくなった県が違う県の、Ａというところで今までありました。
産業保健推進センターが廃止される六県については、その地域の産業保健活動が後退することのないように、駐在員を置くなど、地元の医師会と連絡調整が行える体制をこれからもとりながら、これまでと同様に、産業保健スタッフを対象とした専門、実践的な研修を実施していく、このように考えております。御理解をいただければと思います。
大学の先生とか、県の労働者健康福祉機構の石川産業保健推進センターの副所長さんが来て、講演して終わりなんですよ。あるいは、中堅職員向けのにしても、元気力アップの講演、それからコミュニケーションの演習、実技、ストレッチ。これは一日で終わっているんですよ。これで十分復帰支援プログラムとして休職対策になるのかなと私は不安に思いました。
全国の労災病院、あるいは全国の都道府県、四十七置いてあります産業保健推進センター等々でしっかりこういう不安に対応できるように相談窓口を設けてありますので、こういう相談体制を整備する中で、今御指摘のような協力、支援体制をしっかりやっていきたいと、こう思っております。
それからまた、全国の労災病院それから各都道府県にございます産業保健推進センターで、昨年来、石綿に関する健康相談窓口を設けました。そういう窓口の相談を通じても、健康管理手帳制度の周知ということを行っているところでございます。
○中島政府参考人 アスベストによる健康被害に対してでございますが、労災病院あるいは各都道府県にあります産業保健推進センター等に相談窓口が設置されておりますほか、保健所におきましては、都道府県、指定都市、中核市、特別区等、いずれが設置するものでありましても、相談があれば健康相談業務の一環として広く受け付けているという状況でございます。
また、石綿健康障害問題というのが今回起こりましたので、手帳を受けてない退職者の方であっても、健康不安を解消するという観点から、事業主に対しまして、石綿に従事し退職した方、こういった方に健康診断を実施するように要請するということとか、それから、石綿を取り扱った可能性のある方に対しましては健康診断を受けなさいよという呼びかけをする、それからもう一つ、産業保健推進センターとか労災病院、こんなところでも健康相談
その概算要求どおりに予算が獲得できますと活動を開始させるということになりますけれども、その際には、特に産業保健推進センターなど、こうした産業保健サービスを提供するための機関もございますので、こうした関係機関との連携というのは、御指摘いただきましたように、十分効果的に図られるようにしながら実施してまいりたいと考えております。
産業医の質を確保するということも含めまして、そういったメンタルヘルスについての対応というものが十分に行われますように、産業医に対しましてメンタルヘルスについての研修を実施いたしましたり、あるいは今ほど申し上げましたような産業保健推進センターにおいても専門的な相談への対応をするということにいたしましたり、あるいは今申し上げましたような精神科医とのネットワークの形成を進めるというようなことで、産業医の質
○谷博之君 実は、今質問してきた流れがございまして、そういう地域産業保健センター、そして今御説明にあった自殺予防総合対策センター、それに、都道府県に設置されておりますが、産業保健推進センター、こういういろんな機関があるわけですね。この地域産業保健センターも三百四十七か所あるわけでありますし、各都道府県にも今申し上げたような産業保健推進センターがあります。
今後とも、そういうことで周知活動、それから相談窓口なども全国に、四十七都道府県の産業保健推進センターでありますとか、労災病院は労災関係について、とりわけこの石綿による健康被害について重点として考える項目の一つにしておりますので、労災病院等にも相談窓口を設けるというようなことで対応していきたいと思っております。
それからまた、全国四十七都道府県に設置されております産業保健推進センターにおきましても、産業保健の関係者あるいは石綿暴露歴のある労働者それからその家族の方からの健康に関する相談も行っているところでございます。
また、こういった職場におけるメンタルヘルス対策を進める上で事業者への支援が欠かせないものでありますことから、事業所のメンタルヘルス体制整備に関する専門家への助言、指導、あるいは産業医や精神科医等に対する研修の実施、産業保健推進センターにおける事業所の産業保健スタッフからの専門的相談に対する対応といったものを実施してきているところでございます。
また、地域の労災病院あるいは産業保健推進センターにおきましても、心のケアに関する相談を受け付けておりまして、現在、総計で二十八件の相談を受けたというところでございます。 今後とも、心のケアの対応を初めといたしまして、地元の地方自治体あるいは関係省庁とも十分連携しながら、必要な支援、対応を講じてまいりたいと考えております。
全国三十七の労災病院、医療リハビリテーションセンター、総合せき損センター、十三カ所の看護専門学校、リハビリテーション学院、労災リハビリテーション工学センター、六カ所の勤労者予防医療センター、二カ所の健康診断センター、海外勤務健康管理センター、四十七カ所の産業保健推進センター、八カ所の労災リハビリテーション作業所、四カ所の休養所、納骨堂、労災保険会館、こういったものが独立行政法人の労働者健康福祉機構で
そこで、各都道府県ごとに設置をしております産業保健推進センターと連携して、事業主及び勤労者に対する健康確保に関する啓発活動でありますとか、職業環境の改善指導などを行いまして、事業場における産業保健活動を支援しておるところでもございます。